犯罪減少と不安社会化

新聞記事の整理。朝日新聞2007年1月22日朝刊 時流自論「犯罪『減少』社会を診断する」(河合幹雄)より。要点メモ
一般刑法犯認知件数は04-06で毎年一割ずつ減っている。しかし犯罪急増の印象がある。これは、認知件数が2000年からの2年間で26％増したときに形成されたものだ。しかしこの増分は、被害届けを全件受理せよとの警察庁通達（00年４月）による。統計を見ると5月に急増してその後横ばいなのでそれがわかる。この減少傾向はしかも実は戦後の一貫した傾向であることが知られている。ではなぜ体感治安が悪化しているのか？
「それは「境界」の消滅にある」と河合は述べる。
要は犯罪が起こりやすい地域が囲い込みされておらず、どこでも犯罪が起こる状況になったので、不安が高まったと。
（同じようなことは東浩紀もドゥルーズに依拠してフィルタリングとゾーニングという概念を用いつつ指摘していたとおもう。境界規制によって棲み分けをはかるのではなく、ものや人が境界を越えて移動することを前提に、雑多に入り混じっているそれらをフィルタリングすることで規制しようとするのが、たとえば監視カメラ技術だ。複雑性がより高い社会への対応のひとつというわけだが）。

減少の要因は、「少年人口の減少に伴う少年犯罪の大幅減である。統計上、少年は一般に成人の約８倍犯罪を行うため、少年の人口比が減少すれば犯罪全体の数はかなり減少する。少年の犯罪率は変化していないため、人口減がストレートに表現されるわけである。次に考えられる要因は、経済状況の好転であろう。強盗や窃盗の著しい減少は、この解釈を支持している。」
河合の原稿は、しかし楽観論では閉じられておらず、改善されているように見える現状に「潜伏している」大病についても診断が必要だとし、減少傾向にある殺人による死亡者数よりも、「恐るべき勢いで増えて」いる自殺者の数を見るべきだとする。自殺と他殺は実は攻撃性がうちと外のどちらにむかうかの違いにすぎず、紙一重だというわけ。自殺者が年に３万人もいる社会はおかしいということだ。

凶悪犯罪を犯すような「反社会的な」輩は、矯正の余地を論ずる前に容赦なく罰するべきだ、という応報的な感覚が昨今蔓延している。これは日本の現象にとどまらず、むしろ英米などは日本の先を行くように見える。厳罰化をした結果どうなったか、日本人はそれらの国の現在にいわば「手本」を見ることができるわけだ。単純な比較は控えるべきだが、厳罰化した諸国の犯罪率が、日本よりも高く、警察力強化によって治安がよくなるわけではないということは基本的な知識として知るべきだろう。今日は最後も引用で。
「防犯カメラの設置のような協議の防犯対策より、自殺の多さに象徴されるような、社会全体の健全性の喪失に対処することを第一義に考えるべきである」。

安全神話崩壊のパラドックス―治安の法社会学